平成21年3月市議会 一般(代表)質問&答弁内容


1. 景気悪化による市内の雇用・経済の現況と対応について

 「百年に一度」といわれる世界的な金融危機と景気後退の波にのまれ、急速に雇用情勢が悪化し、その不安が日に日に高まっています。とりわけ地方の雇用状況は深刻で、井原市を取り巻く環境も大変厳しいものであります。そのあおりを受けた市内企業の経営・雇用状況などには大きな影響が出ており、市民生活をも直撃しています。
 この度の3月議会には井原市緊急経済・雇用対策の第2次施策として平成20年度補正予算、21年度当初予算、閉会日には21年度補正予算の提案も予定されています。実効性のある施策を実現しようとするならば、まず現状の的確な把握と分析、そして効果の予測が必要となります。

Q. 市として市内企業の経営、雇用の現況をどのように把握し分析しているのでしょうか。 特に影響が大きい業種、分野はどういったところだと判断しているのか、他市と比べどのような違い、特徴が見受けられるのか、お伺いします。また、市民生活への影響はどのように把握しているのか、お伺いします。
A. 従業員20名以上の市内企業63社の調査では、昨年9月と比べて受注、生産、販売等の仕事量が減少した企業は48社である。 約半数の23社は50%以上の減少率である。 雇用状況は20社で377人の解雇等の雇用調整を行った。 輸送用機械、器具製造業、繊維関連企業等は自動車生産調整の影響をまともに受けているが、市民生活では大きな消費の後退は見られない。 失業に伴う生活保護の認定は2件。

Q. この度の第2次施策の効果はどのくらいのものがあると見込んでいるのでしょうか。 市内企業の経営・雇用状況及び市民生活それぞれについてお伺いします。
A. 企業支援に係る全国でも余り例のない井原市緊急支援事業保証料補助金制度を創設、2,300万円の予算措置をした。 地域活性化生活対策事業5億2,300万円は、情報通信基盤整備事業等8事業が対象で、早期に可能な限り市内業者への発注を考えている。 雇用の安定、新規雇用の創出や消費の拡大が期待できる。

Q.

今後、どのような分野にどういった施策が必要であると考え、計画されているのか、その効果、展望などをお伺いします。

A. 第3次の経済対策として、総額約7,500万円を21年度の補正予算で計上。 第3次対策は21年度も引き続き企業支援に井原市緊急支援事業保証料補助金4,760万円を予定。 新たな雇用の創出を目的として、岡山県ふるさと雇用再生特別基金事業等を含む10事業を予定している。 内需の拡大を初め、雇用の安定や新規雇用の創出、経済の活性化につながると考える。