平成１８年１０月市議会　一般質問＆答弁内容


１． 学校教育について

市長の７つの選挙公約の中に教育、特に『学校教育』を正面から見据えたものが見当たりません。教育はすべての基本となるものであり、これからのまちづくりを考える上でも重要な課題である思います。

Ｑ． 市長としての学校教育に対する基本的な考えをお聞かせください。
Ａ． 学校は、保護者や地域の期待にこたえ、児童・生徒の自立を支え、一人ひとりの多様な能力を最大限伸ばす場である。
学校の統廃合は、住民の総意を踏まえ検討したい。
Ｑ． 平成１４年より「ゆとり教育」をうたった教育改革が実施されました。
その後「学力低下」が指摘されると大きく方向転換されています。
このような国の教育行政をどのように思われますか。
また、教育現場の状況をどう捉えられているのかお聞かせください。
Ａ． 基本的知識や技能を身につけさせ、それを活用して生きる力を育むもので、学力の部分が強調されすぎて混乱を招いている。
Ｑ． 教育行政において近年、国から県、県から市町村へとその裁量の幅が広がってきています。
井原市としても、その枠内で可能なものは前向きに検討しては、と思いますが考えをお聞かせください。
Ａ． 今年度から２学期制を実施するなど、新しい教育システムや特色ある教育を進めている。。



２．人口の定住化について
Ｑ． 市民のまちづくりに関して必要と考える意見に「人口の定住化」を求める声が多くあります。
そもそも合併の本来の目的は財政的に自立したまちづくりであります。
その実現のためにも若者の「将来にわたって安定して働くことのできる労働環境の整備」が必要と考えます。
こういった声に市長はどのようにこたえられますか。
また、ポイントはどのようなものと考えられますか、お聞かせください。
Ａ． 企業誘致が実効性のある施策であり、今後の景気動向や企業の事業拡大状況を見ながら方策を検討したい。