平成１７年３月市議会 一般（代表）質問＆答弁内容
| Ｑ． | 今月１日、新井原市が誕生しました。これからの新しいまちづくりの指針として「新市将来構想・建設計画」が策定され、これにはあらゆる分野での目標・施策が明記されています。 今後はこの計画が着実に実行されることが重要であると同時に今回の合併の本来の目的は「地方分権の受け皿づくり」と「行財政改革」、言い換えれば「財政的に自立したまちづくり」であります。 「建設計画」あるいは「合併特例債」の活用期限でもある今後１０年間を目途に、財政的な自立を目指す上でそのよりどころとなるもの、ポイントはどのようなものとお考えなのかお伺いします。 |
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| Ａ． | 自立したまちくりのポイントは、さらなる行政改革を推進していくことであり、市民と協働のまちづくりを実現したいと考えている。 また、既存の観光資源や芸術文化施設と連携を図るほか、地域特産品や農産加工品を積極的に売り込み地場産品をベースに商業振興への政策を展開し、産業の活性化を図ることによって、自主財源の確保に努めていかなければならないと考えている。 |
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| Ｑ． | 学校や子どもたちを取り巻く環境での痛ましい事件が後を断ちません。 寝屋川市の事件後、学校の安全管理についてはすでに県教委などから不審者侵入時の対応や防犯訓練の実施などの指導が来ているようですが、井原市ではどのように取り組んでいますか改めてお伺いします。 また、登下校時の子どもたちの安全確保について昨年の１２月議会でも取り上げましたが、地域ボランティアやお年寄りによる「無理なく、無駄なく、続ける」ことのできるパトロールをぜひ実現するよう検討されてはどうかと思いますがお考えをお伺いします。 |
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| Ａ． | 全ての学校において不審者対応マニュアルを作成しており、防犯教室や教職員への不審者を想定しての訓練等を実施している。 また、登下校時の安全確保の取り組みについては、P T A や青少年を育てる会等により「パトロール中」とかかれたマグネットステッカーを貼りパトロール活動をするなど地域の方の積極的な活動が広がりを見せている。 今後も一層の啓発活動を強化していきたい。 |
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