平成19年12月市議会 一般質問&答弁内容


1. 全国学力テストの結果と今後の井原市の教育のあり方について
Q. 学力テストの結果について、井原市が他の県・市と比較し、わかった特徴にはどのようなものがあったのでしょうか。
またそれらに対する対応はどうされるのかお伺いします。
A. 中学校の基礎的知識を問う問題は、国語と数学は全国や県平均を上回る。
活用力の問題は全国平均を下回り、県平均と同じ。小学校の国語と算数は県平均を下回る。
正答率では小学校の国語は県平均を上回り、算数は分野で上回るものと下回るものに分かれた。
中学校は、学習指導要領の領域別及び評価の観点別に比較した場合大きな傾向の差はない。
Q. 今回のテストは学習状況も調査されています。
生活面に関するアンケートでの特徴はどのようなものがあったのでしょうか。お伺いします。
A. 予習、復習の家庭学習の量が足りない。テレビを見る時間が全国・県平均より多い。
Q. 学力テストの結果の分析は文部科学省が行い提示するとされていますが、昨年、結果が出た時点で市教育委員会の中で検討、分析をすると言われておりました。その経過はどうでしょうか。
A. 各学校からの特徴と対策をまとめ、できるだけ早く授業改善プランを支援する。
Q. 全国学力テストとは別に市独自の学力調査を小学校1年生を除くすべての学年で基礎的教科を対象に実施されていると思いますが、その内容、結果はどうだったのでしょうか、お伺いします。
A. 目標基準準拠検査により人との競争ではなく、子どもたち自身の目標達成を重視して指導する。
Q. 昨年10月、第3期井原市教育審議会から井原市の教育のあり方について出された答申に小中一貫教育が提言されています。
この検討はどこまで進んでいるのでしょうか、お伺いします。
A. 平成18年の井原市教育審議会の答申に沿い、教育委員で研修しながら、形についても検討していく。



2.「ネットいじめ」問題について
Q. 最近のいじめの傾向としてネットやメールで誹謗中傷をする、いわゆる「ネットいじめ」があります。
市教育委員会でも「ネットいじめ」に関して問題意識は持っていると思いますが、もう調査はされているのでしょうか。
既にされているならば、市内小・中学校はどのような状況なのでしょうか。
この問題に対する教育長の考えと今後の対応をお伺いします。
A. 平成18年度内にパソコンや携帯電話を利用したいじめは2件あり、中学生男女各1件である。
教員が該当の生徒を指導し、問題は解決した。
平成19年度は小学生の間で1件あり、個人を中傷する携帯メールを流した。
保護者が発見し、学校と関係児童等が協力して解決した。




3.小・中学校の二学期制について
Q. 平成18年度より小・中学校全校で二学期制が導入され、その間、「ゆとり教育」に対する幾度かの小さな揺り戻しの後、この度、方向転換する「審議のまとめ」が発表されました。
実施後2年目となった現在、目的と効果について検証する必要があるのではないかと考えます。
導入した成果はどうだったのか、課題・問題点はないのか、などを現場の教師や保護者からアンケートなどで調査してはどうでしょうか、お伺いします。
すでに何らかの形で調べているならば、どのような方法で調査し、どのような結果と分析をされたのかお伺いします。
A. 2学期制の成果は長期的なスパンでゆとりを生かした特色ある教育課程づくりができることや長期休業中に学習相談日を開設できたことである。
今後の課題は、2学期制に対応した評価の工夫、改善と保護者への説明、啓発活動である。
その成果や課題の調査、検証は実施する必要がある。



4.学童保育の充実について
Q. 全国的に少子高齢化対策が叫ばれる中、特に少子化対策が喫緊の課題であると言われています。
少子化対策の最も効果的かつ基本的なものとして子育て環境の整備、教育環境の充実が必要であることは言うまでもありません。
しかし、現実には国の対応は芳しくなく、自治体にその実現が委ねられているのが実情です。
学童保育の希望者が年々増加している状況の中、市としてその充実は是非とも実現していかなければなりません。
今後より一層の支援をしていく必要があると思いますが市長のお考えをお伺いします。
A. 国の基準に基づき、放課後児童クラブの運営費は委託料が50%、保護者の負担50%である。
現状の会費の割合は、41.9%であり、市が独自で運営費に対する委託料を増額することは困難である。
しかし、指導員の確保対策等の支援策は検討中である。



5.協働のまちづくり事業補助金について
Q. 「協働のまちづくり事業補助金制度」が今年度より始まりました。
しかし、募集はその年度に入ってから始まり、8月頃決定されるため、実質的な期間が短く充分な事業計画が組めないように思われます。
対象事業の募集を前年度までに行うように改善してはと思いますが、お考えをお伺いします。
さらに今後NPO団体などが立ち上がってすぐの最も支援を必要とする時期の運営に対しても、要望があれば支援策を講じるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
A. 平成20年度から3月中に事業採択の通知ができるように募集・審査・決定スケジュールの見直しをした。
補助金交付決定を4月初旬には実施団体へ通知したい。
NPO等への支援は、市民活動センターの使用を無料にし、関係機材の充実に努めた。
NPO連絡会のネットワークづくり、窓口相談等の支援をしている。
本年度より、協働のまちづくり事業補助金を実施し平成20年度から地域活性化イベント補助金を創設する。