日本もいよいよ人口減少時代に突入し、地方にはその波が更に大きく押し寄せてきています。井原市においても毎年五百人もの人口減少が続いています。そうした中、地方自治体は生き残りを掛けた足腰の強い行政基盤の整備が求められています。
 行政の最大の目的は「市民福祉・市民サービスの向上」の一言に尽きます。教育環境の整備、子育て支援の充実、高齢者・障がい者福祉の充実、道路の整備など市民生活に関わるものばかりです。
これらを実現するには何をおいても財源が必要です。
 その財源を確保するためには「卵が先か、鶏が先か」ではありませんが、若い人達にこの井原に住んでもらい、子供を産み育ててもらい、税金を払ってもらうことが何より必要となります。こうした自主財源を増やすことこそが足腰を強くしていくものであります。
 そのためには何と言っても若い人達の「働く場」「雇用の場」の確保をしていかなければなりません。それは地場産業の振興であり、企業誘致の実現であります。
 これからも市民福祉の向上に向け、是々非々をもって執行部に対し、協力すべきところは協力し、車の両輪として全力で邁進してまいります。

平成29年1月

井原市市議会議員  宮 地 俊 則