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労働保険事務組合
 労働保険の加入手続きは労働保険事務組合におまかせください。まだ加入されていない事業所は、この機会にぜひご加入ください。

労働保険とは?
 労災保険と雇用保険の2つを総称してをいい、政府が管理、運営している保険です。労働者を1人でも雇用する事業主は業種のいかんを問わず(一部の農林水産業を除く)加入手続きをとり、労働保険料を納めなければなりません。
※労働災害が発生した場合、健康保険は使えませんのでご注意ください。

労災保険とは?
 労働者が業務上の事由または通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するために必要な保険給付を行うものです。

雇用保険とは?
 労働者が失業した場合および労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するために必要な給付を行うものです。

労働保険事務組合とは?
 事業主が行うべき労働保険の事務処理を、事業主に代わって一括して処理できる厚生労働大臣の認可を受けた団体です。労災保険や雇用保険の保険料の申告納付や、労働者の入・退社の際の届出などの事務手続きは煩雑で、事業主にとって負担となっている場合も少なくありません。このような事務処理にお困りの事業主の方は、労働保険事務組合にご相談ください。

事業主に代わって行う労働保険事務
 ・概算保険料、確定保険料などの申告および納付に関する事務
 ・保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届の提出などに関する事務
 ・労災保険の特別加入の申請などに関する事務
 ・雇用保険の被保険者に関する届出などの事務
 ・その他、労働保険についての申請、届出、報告などに関する事務

労働保険事務組合に委託するメリット
 ・労働保険に関する各種書類の作成や手続きの手間が省けます。
 ・労働保険に加入することができない事業主や家族従業員も、労災保険に特別加入することができま
  す。
 ・概算保険料の多少に関係なく、年3回に分けて納付ができます。
 ・労働保険料の納付には、コンピューターシステムによる自動振替が利用できます。
 ※ただし、事務組合に委託する場合は、委託手数料が必要となります。

委託できる事業主は?
 常時使用する労働者の人数が下記の事業主であれば委託が可能です。
 1.金融・保険・不動産・小売業・・・・ 50人以下
 2.卸売・サービス業・・・・・・・・・・・・100人以下
 3.その他の事業・・・・・・・・・・・・・・ 300人以下

労働保険料の計算方法
 労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて計算します。    保険料=賃金総額×(労災保険率+雇用保険率)

労災保険率
 労災保険率は、1000分の3〜1000分の103でそれぞれの事業の種類ごとに定められています。
 ※労災保険の保険料は全額事業主負担です。
雇用保険率(平成29年4月1日〜)
事業の種類 雇用保険率 事業主負担 被保険者負担
一般の事業  9/1000 6/1000 3/1000
農林水産・清酒醸造の事業 11/1000 7/1000 4/1000
建設の事業 12/1000 8/1000 4/1000
 ※雇用保険の保険料は、被保険者の負担分があります。

労働災害共済制度(労災上乗せ補償)のご案内
 労働災害に伴う補償は、労災保険に基づき公的補償が行われていますが、昨今ではそれ以外に事業主に何らかの上積み補償を求められるのが一般的になっています。そのため補償をめぐって争いが生じ、裁判にまで発展するケースがあります。このようなことを未然に防ぐためにつくられたのが、労保連労働災害共済(労災保険の上乗せ補償制度)です。

制度の内容
 1.労働保険事務組合に加入している会員のために企画され、団体加入の制度のため、わずかな掛
   金で大きな補償が得られます。
 2.対象となる災害は、「業務上の災害」と「通勤途上の災害」で、労働基準監督署の保障給付の決
   定に基づき給付されます。
 3.労災保険の特別加入者(事業主等)も加入できます。
 4.共済金は、他の保険給付とは関係なく、直接事業主にお支払いします。
 5.共済金は、全額が損金(経費)扱いできます。
 6.建設事業者は、公共工事入札に参加するための労働福祉の状況(法定外労働災害補償制度)と
   して、経営事項審査の加点項目となります。
 ※補償内容の詳細は、(社)全国労働保険事務組合連合会のホームページをご参照くださ
   い。

加入のメリット
 ・事業主が負担する共済掛金は、全額損金(経費)として認められます。
 ・支払われる共済金は、課税所得となりません。
 ・労災保険に特別加入している事業主・海外派遣者等も加入できます。
 ・臨時・パート・アルバイトについても、常用労働者と同様に補償の対象となります。
 ・3年以上継続加入し、災害事故がない等の一定の要件を満たす事業所については、掛金の割引が
  あります。(メリット制度)

代行手数料
 代行手数料(年額、税込)は被保険者の人数により次のとおりとなっています
従業員数 代行手数料(税込)
4人以下 12,960円
5人〜15人 17,280円
16人〜20人 21,600円
21人〜30人 25,920円
31人以上 32,400円
       

労働保険の詳細問合せ先
 岡山労働局
 (社)全国労働保険事務組合連合会

【お問合わせ先】
 井原商工会議所
 〒715−8691 岡山県井原市七日市町13
 TEL:(0866)62−0420 FAX:(0866)62−0411

  • 井原商工会議所青年部
  • 井原商工会議所女性会

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